医療費控除と高額療養費制度の違いとは？間違いやすい2つの制度をFPがやさしく解説
医療費がかさんだとき、「医療費控除で戻るんだっけ？」「高額療養費で返ってくるんだっけ？」と頭がこんがらがる人は多いです。結論から言うと、医療費控除＝税金の制度（確定申告）、高額療養費制度＝健康保険の制度（払い戻し）で、目的も手続きも別モノ。しかも両方使えることもあるので、違いを整理して損を防ぎましょう。
医療費控除とは？対象になる医療費と基本の仕組み
医療費控除は、1年間（1/1〜12/31）に支払った医療費が一定額を超えたとき、所得控除として課税所得を減らし、結果として所得税・住民税が軽くなる制度です。会社員でも基本的に確定申告が必要です。
ポイントは３つ
- 対象者：
自分または「生計を一にする」配偶者・親族のために支払った医療費が対象。 - 対象期間：
その年に「実際に支払った」分（未払いは払った年の対象）。 - 控除額の計算：
（実際に支払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされる金額） − 10万円
※総所得金額等が200万円未満の人は「10万円」ではなく「総所得金額等の5％」
控除上限は200万円です。
「保険金などで補てんされる金額」は生命保険の入院給付金だけでなく、健康保険から支給される高額療養費（家族療養費など）も含めて差し引く必要があります。
高額療養費制度とは？自己負担が戻る仕組みをわかりやすく解説
高額療養費制度は、健康保険（協会けんぽ・組合健保・国保など）の仕組みで、同じ月（1日〜月末）に支払った医療費の自己負担が高くなった場合、自己負担限度額を超えた分が後から払い戻される制度です。
ここもポイントは3つ。
- 判定は「年」ではなく「月」：
月をまたぐ入院・通院は、月ごとに分けて計算されます。 - 上限額は所得区分で変わる：
標準報酬月額（会社員）や課税所得（国保など）で自己負担限度額が変わります。
具体例（区分ウの場合：80,100円＋(総医療費−267,000円)×1％など）。 - 事前に負担を抑える方法がある：
「マイナ保険証」の利用や、「限度額適用認定証」を使えば、窓口支払いを最初から限度額までにできる場合があります。
差額ベッド代や入院時食事代などの保険外負担は対象外です。
また、直近12か月で高額療養費に該当する月が3回以上になると4回目から上限が下がる「多数回該当」もあります。
医療費控除と高額療養費制度の違い【比較表で理解】
| 項目 | 医療費控除（税金） | 高額療養費制度（健康保険） |
|---|---|---|
| 目的 | 税負担を減らす（所得控除） | 医療費の自己負担を抑える（払い戻し） |
| 基準の期間 | 1年（1/1〜12/31） | 1か月（1日〜月末） |
| 戻り方 | 税金が減る（還付/住民税減） | 限度額超過分が払い戻し |
| 手続き | 確定申告 | 健康保険へ申請（または事前に認定証等） |
| 計算の注意 | 補てん分（高額療養費や保険料など）を差し引く | 所得区分で医療費の上限が決まる |
医療費控除は「支払った医療費全部が戻る制度」ではなく、控除＝税金計算上の“差し引き分”です。一方、高額療養費は自己負担限度額を超えた分が“現金として戻る（または最初から払わない）”制度。ここを混同しなければ、だいぶスッキリします。
医療費控除は、所得から医療費を控除しますので、所得が無い方は使うことができません
実は併用できる？よくある勘違いと注意点
結論：併用はできます。
ただし、医療費控除の計算では、すでに受け取った（または受け取る見込みの）高額療養費など、医療費を補てんする金額を差し引いて計算します。ここを差し引かないと「二重取り」扱いになってしまいます。
よくある勘違いとして
- 「医療費が10万円超えたら10万円以上が全部戻る」
→ 戻るのは“税金の一部”。控除額×税率分が目安です（控除の上限は200万円）。
- 「高額療養費をもらっても、医療費控除を申請する時は何も考慮しなくてよい」
→ ダメです。高額療養費は“補てん”なので差し引きます。
- 「高額療養費は勝手に戻る」
→ 何もしていなければ申請が必要。事前に限度額適用（マイナ保険証/認定証）を使えば、窓口負担を抑えられることもあります。
医療費が高額になったときに、家計全体で考えておきたいこと
医療費が高額になったとき、制度を使うだけでなく「家計全体で対策」することが大事です。
まずは今月の支払いを抑えるために、①高額になりそうなら限度額適用（マイナ保険証/認定証）を検討。
次に年単位の税金を取り戻すために、②医療費控除は確定申告で。高額療養費などの補てん分を忘れずに控除計算してください。
長期化リスクも想定し、③多数回該当の確認など、継続治療で負担が軽くなる仕組みもあるので、利用しながら家計の見通しを立てる。
そして最後に一番大切なのが、教育費・住宅ローン・老後資金と並べて「医療費が起きても崩れない家計」に整えることです。医療費の制度は“救命ボート”ですが、家計の船体そのものを頑丈にしておくと安心感が段違いになりますよ。
医療費・保険・貯蓄を含めて、家計全体の設計を一緒に整理したい方は、ライフプラン相談の記事も参考にしてください。
