【親が認知症になる前に】「家族信託」で財産凍結リスクから家族を守る方法
日本の高齢化が進む中、私たちの大きな不安の一つが「認知症による財産の管理問題」です。
親が認知症になってしまうと、親の財産（預金、不動産など）が事実上「凍結」され、介護費用や生活費を捻出するために、家族が多大な労力と時間を費やすことになります。
このリスクから大切な家族の財産を守るための方法として、効果的なのが「家族信託」です。
この記事では、ファイナンシャルプランナー（FP）が、財産凍結の仕組みから、従来の対策である成年後見制度との違い、そして家族信託を始めるための具体的な手順までを、初心者にも分かりやすく解説します。
認知症で財産が「凍結」するってどういうこと？
認知症が進むと、本人に「判断能力がない」と見なされ、法的な契約行為ができなくなります。
銀行や証券会社は、本人が認知症であると知った時点で、口座からの高額な引き出しや、定期預金の解約などをすべてストップします。契約行為である預金の払い戻しを、判断能力のない本人に代わって家族が行うと、その行為自体が無効になる可能性があるからです。銀行は、後々のトラブルや訴訟リスクを避けるため、一律で凍結措置を取らざるを得ません。
そうなると、介護施設の入居費用、医療費、自宅の修繕費用など、親の財産を使う必要がある時に、自由に使えなくなります。
また、不動産の売却・賃貸もできなくなります。
親名義の自宅やアパートなどの不動産も、本人の意思確認ができないため、売却や賃貸借契約の更新などが一切できなくなります。
例えば、施設入居費用を捻出するために自宅を売りたい、古くなったアパートを建て替えたいと思っても、親の判断能力が回復しない限り、手が出せなくなります。
家族信託と成年後見制度、あなたに合ったのはどっち？
財産凍結を防ぐ対策として「家族信託」と「成年後見制度」がありますが、この2つは目的も性質も大きく異なります。
家族信託と成年後見制度の比較
| 比較項目 | 家族信託 | 成年後見制度 |
|---|---|---|
| 開始時期 | 認知症になる前に契約が必要 | 認知症になってから裁判所に申立てる |
| 財産の管理 | 柔軟な運用・積極的な活用（売却やアパート経営も可能） | 財産の保全が目的（原則として売却などは困難） |
| 費用の発生 | 初期費用のみ（契約時） | 後見人への報酬（年間数十万円）が継続的に発生 |
| 次世代への承継 | 財産の承継を自由に設計できる | 本人が亡くなった時点で制度は終了する |
| 誰が管理するか | 家族が自由に選べる（信頼できる子など） | 裁判所が選任する（専門家が選ばれることが多い） |
家族信託のメリット：柔軟性と自由度
家族信託は、「誰に（受託者）」「どの財産を（信託財産）」「どのように管理・活用させるか」を、親が元気なうちに家族間で自由に設計できる点が最大の強みです。
認知症になっても、あらかじめ決めた子が不動産の売却や建て替え、投資など、柔軟な資産活用を続けられます。また、親族が管理することで、専門家へ支払う継続的な報酬が発生しません。
家族信託でできること・できないこと
家族信託は万能ではありません。できることと、法的にできないことを正しく理解しておきましょう。
【家族信託でできること（財産管理面）】
預金の管理・引き出し：
信託専用の口座を開設し、受託者（子など）が介護費用や生活費を自由に引き出して使えます。
不動産の売却・組み換え：
不動産を売却して、介護施設の入居費用などに充てることができます。
二次相続（孫の代）の指定：
「親の後は子の配偶者に、その後は孫に」といったように、二次相続以降の財産の承継先まで細かく指定できます。
【家族信託ではできないこと（身上監護面）】
家族信託は「財産管理」の仕組みであり、本人の生活や医療に関するサポートはできません。
例えば次のこともできません。
親の代わりに施設への入居契約を結ぶこと
親の代わりに延命治療の同意をすること
家族信託の「財産管理」の柔軟性と、成年後見制度の「身上監護（生活・医療のサポート）」を補完するために、家族信託と任意後見制度を併用するケースも増えています。
家族信託を始めるための具体的な手順
家族信託は法的な手続きが必要ですが、以下の4つのステップで進められます。
- 専門家への相談と「信託の設計」
まず、家族信託を専門とする司法書士や弁護士、FPに相談します。
財産を「誰に」「いつ」「どう」渡すか、親の意思を確認しながら、家族の状況に合わせた信託の設計図（誰を委託者、受託者、受益者にするか）を作成します。 - 必要書類の収集
家族全員の住民票や印鑑証明書、信託する不動産の登記事項証明書など、契約に必要な書類を収集します。 - 公正証書による「信託契約書の作成」
信託契約書は、将来のトラブルを避けるため、公証役場で「公正証書」として作成するのが一般的です。公証人が立ち会い、契約内容が親の意思に基づいていることを確認します。 - 不動産の「信託登記」
信託する財産に不動産が含まれる場合、法務局で名義変更（信託登記）を行います。これにより、不動産の所有権が「親（委託者）」から「子（受託者）」へ法的に移転します。
家族信託はオーダーメイドの契約です。設計次第で家族の未来が大きく変わるため、必ず経験豊富な専門家に相談し、時間をかけて慎重に計画を立てましょう。
まとめ：最高の「終活」は家族信託で実現する
家族信託は、認知症による財産凍結リスクを回避し、親の財産を「家族のため」に最後まで有効活用することを可能にする仕組みです。
| 家族信託がないと・・・ | 家族信託があれば・・・ |
|---|---|
| 親の預金が凍結し、介護費用が引き出せない。 | 子が信託口座から必要な費用を自由に引き出せる。 |
| 自宅やアパートが売却できず、建て替えもできない。 | 子が所有者として、売却や建て替えを柔軟に行える。 |
| 親の死後、遺産分割で「争族」になる可能性がある。 | 二次相続以降の承継先まで決めておけるため、争族リスクが低い。 |
「まだ大丈夫」と思わず、親が元気で判断能力のあるうちに準備を始めることが、家族みんなの安心につながる最高の「終活」です。まずは専門家に相談し、家族信託の可能性について話し合ってみましょう。