大学進学で500万円必要？40代家計に迫る教育費のピーク
「大学進学には500万円かかると聞いて、不安になった」40代の方から、こうした声をよく聞きます。
教育費は、40代家計にとって最大の支出ピークになりやすく、老後資金との両立を難しくする大きな要因です。
この記事では、40代が直面する教育費の現実と、家計を破綻させない考え方を、できるだけわかりやすく解説します。
本当に大学進学で500万円かかるのか？教育費の現実
まず気になるのが、「大学進学＝500万円」という数字です。
ここでは、公的機関や政府データをもとにして、必要な教育費の実際を整理します。
大学の初年度にかかる費用（入学金＋授業料）
文部科学省や関連統計によると、大学入学時に支払う初年度の学費（入学料＋授業料など）は次のような平均値になっています。
- 国立大学（学部）：およそ 82万円〜92万円前後
- 公立大学（地域外からの受験者平均）：およそ 92万円前後
- 私立大学（昼間部）：およそ 約147〜150万円前後
参考：文部科学省「令和5年度 初年度学生納付金調査」「諸外国の教育統計 令和4（2022）年版」
これらはあくまで 初年度に支払う平均値 ですが、4年分で見ると金額は当然大きくなります。
4年間の学費総額の目安（国公立 vs 私立）
年間の平均費用から計算すると、文科省データ等をもとにした4年間の学費総額の目安は次の通りです。
- 国立大学（4年間）：総額 約 250〜300万円前後
- 私立大学（文系・4年間）：総額 約 400〜450万円前後
- 私立大学（理系・4年間）：総額 約 500〜550万円前後
大学進学の費用は「授業料・入学料」だけではありません。
以下のような費用も発生します。
- 受験費用（願書、受験料など）
- 生活費（下宿の場合、家賃、光熱費、食費など）
- 教材費・パソコン等
これらを含めると、学費以外の生活費だけで年間200〜300万円近くかかるケースもあります。
そのため、進学先や居住形態（自宅通学か一人暮らしか）によって、総額は大きく変わります。
「500万円」という数字がよく出る理由
よく言われる「大学進学に500万円必要」というのは、「学費＋生活費を含めた場合」の一般的目安として使われています。
もちろんすべてのケースがこの金額になるわけではありませんが、私立大学で下宿などのケースでは、「500万円を超える支出が想定される」ことが公的データでも裏付けられています。
教育費のピークは「40代後半〜50代前半」にやってくる
教育費が最も重くなるのは、多くの家庭で40代後半〜50代前半です。
厚生労働省の「人口動態統計」では、第１子の出生時の母親の平均年齢は30歳となっています。第２子では32歳、この統計を見ても、子供が大学進学となる年齢が50歳前後が最も多くなることが分かります。
この時期は、
- 住宅ローンがまだ残っている
- 老後資金の準備を本格化すべき時期
- 親の介護が見え始める
といったように、お金の負担が重なりやすいタイミングでもあります。
「教育費は何とかなる」
「子どもが社会人になれば老後は大丈夫」
そう考えていると、老後資金が思った以上に不足するケースも少なくありません。
教育費と老後資金を両立させるために40代・50代がやるべきこと
- 教育費の総額と支出時期を整理する
- 進学パターン別に複数のシナリオを考える
- 老後資金が減りすぎないか確認する
このとき重要なのは、「いくらあるか」ではなく「無理なくお金が流れるか」を見ることです。その時点のお金ではなく、ライフサイクルの中でお金が足りなくなることを予防しなければならないのです。
ライフプラン（キャッシュフロー表）を使うと、「家計が一番苦しくなる時期」「教育費に使える上限」「老後資金が足りるかどうか」を、数字で確認できます。
教育費は、かけすぎると老後が不安になり、抑えすぎると後悔が残ることもあります。
SORAライフプラン事務所では、40代・50代の方を中心に、
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