【令和7年年末調整】新設された控除や改正点について解説します

毎年恒例の年末調整の時期がやってきましたね。令和7年（2025年）は税制改正により、大きな変更点がありました。特に、皆さまの手取り額に直結する「基礎控除」の見直しや、新しい控除である「特定親族特別控除」の創設は、絶対に確認すべき重要ポイントと言えます。

令和7年年末調整の最重要ポイント：3つの大きな改正

令和7年分の年末調整では、主に次の3つの改正が実施されます。これらを正確に理解することが、賢い節税への第一歩となるでしょう。

１．所得税の基礎控除の見直し
２．給与所得控除の最低保障額の引き上げ
３．特定親族特別控除の創設

「基礎控除」「給与所得控除」「特定親族特別控除」について掘り下げて確認していきましょう。

所得税を計算する上で、すべての人に適用される「基礎控除」と、給与所得者に適用される「給与所得控除」が改正されました。

所得税の基礎控除とは、年間所得から一定額（基礎控除額）を差し引くことで、課税される所得を少なくし、税負担を軽くする制度です。
一定の所得以下であれば、誰でも適用される控除となります。

令和7年の法改正では、合計所得金額132万円以下の場合、控除額が改正前の48万円から95万円（令和9年分以後は58万円）に引き上げられることになりました。また、132万円超の所得者でも、所得に応じて段階的に増額されています。（令和７年・8年適用）

※令和9年以降は所得132万円以下は控除額95万円、132万円超は控除額58万円となる予定。

この改正は、低所得者層の税負担を軽減することを目的としています。年末調整では、ご自身の合計所得金額に応じた正しい控除額が適用されているか、「給与所得者の基礎控除申告書」の内容をしっかり確認してください。

給与所得控除とは、会社員などの給与所得者が、経費の代わりに受けられる控除のことです。このうち、給与の収入金額が190万円以下の人に対する給与所得控除額が、一律65万円の控除へ引き上げられました。

これは、年収が少ない層の税負担をさらに緩和するための措置です。この改正に伴い、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」も改正されているので、会社の経理担当者側での計算にも注意が必要となるでしょう。

令和7年年末調整における最大の目玉は、「特定親族特別控除」という新しい控除の創設です。

特定親族特別控除の対象となる「特定親族」は、以下の条件をすべて満たす親族のことです。

年齢：19歳以上 23歳未満
生計要件：所得者と生計を一にしている
所得要件：合計所得金額が58万円超132万円以下であること
（給与収入だけの場合、その年中の収入金額が123万円超188万円以下であれば、合計所得金額が58万円超
123万円以下となる）

簡単に言うと、一緒に暮らしている19歳以上23歳未満の家族で、所得金額が123万円以下の人ということになります。これは、大学に通うアルバイトをしている学生などが該当するケースが多いでしょう。

従来の「扶養控除」と異なり、特定親族特別控除は、親族の合計所得金額に応じて控除額が9段階に分かれて段階的に設定されています。
また、合計所得金額が58万円以下の場合は、従来の特定扶養親族として63万円の扶養控除が適用されます。

合計所得金額が58万円を超えると、特定親族特別控除が適用され、所得が増えるにつれて控除額が減っていき、最大63万円から最小3万円までの控除を受けることができます。