「成年後見制度」は誰がなる？親のお金を守るためのメリット・デメリット

親が認知症などにより判断能力を失ったとき、その財産や権利を守るための公的な制度が「成年後見制度」です。

しかし、「家族が後見人になれるの？」「手続きが面倒そう」「費用はどれくらいかかるの？」といった疑問や不安をお持ちの方も多いでしょう。特に最近は、家族以外の専門家が後見人に選ばれるケースが増えており、制度利用の前にその実態を知っておくことが非常に重要です。

この記事では、ファイナンシャルプランナー（FP）が、成年後見制度の仕組み、後見人選任の実態、そして利用する上で知っておくべきメリットとデメリットを、初心者にも分かりやすく解説します。

成年後見制度とは？公的制度の目的と仕組み

成年後見制度は、判断能力が不十分な方を、法律面や生活面でサポートし、その財産と権利を守るための制度です。

制度の目的は「本人の保護」
成年後見制度の最大の目的は、本人の利益を最優先することです。本人の代わりに、契約の締結、財産の管理、身上保護、介護保険などの手続きを行います。

成年後見制度は、本人の判断能力がどの程度かによって、大きく分けて以下の2つの類型があります。

【法定後見制度】
開始時期：判断能力が不十分になった後
誰が管理するか：家庭裁判所が後見人を選任
特徴：財産管理と身上監護を包括的に行う

任意後見制度
開始時期：判断能力があるうちに契約を結んでおく
誰が管理するか：自分で選んだ人を後見人に指定
特徴：認知症になったら契約が発効する

ここでは、主に申立てが多い「法定後見制度」について解説していきます。

ほとんどの人が「家族が後見人になって親の財産を管理したい」と考えますが、現在の日本の裁判所では、家族以外の第三者（専門職）が選任されるケースが増加しています。
弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家が、家庭裁判所から選任されます。

なぜ第三者が選ばれるのか？
以下のいずれかに該当する場合、家庭裁判所は、財産の透明性や公平性を確保するために、家族ではなく専門家を選任する傾向にあります。

親族が後見人になることを希望しても、裁判所が専門職を付けた場合、家族は管理権を失うことになります。この「第三者介入リスク」は、後見制度を利用する前に必ず知っておかなければなりません。

成年後見制度は、本人の財産を守る強力な盾となりますが、その反面、柔軟性に欠けるというデメリットもあります。

本人の財産が法的に守られる
悪徳商法や詐欺などから、本人の財産を確実に守ることができます。
後見人が行う契約行為は法律的な効果を持つため、銀行や役所も安心して対応してくれます。
法的に契約が無効にできる
本人が後見開始後に結んでしまった不利な契約（高額な商品の購入など）は、後見人が取り消し（取消権）できる場合があります。
介護・医療の手続きを代行できる
介護保険の申請、施設への入所契約、医療機関への同意など、本人の生活に必要な「身上監護」を代行できます。
身上監護とは、本人の生活や健康、福祉などに関わる事柄について、本人の意思を尊重しながら必要な支援や意思決定（法律行為）の代行を行うことです。

積極的な財産活用ができない
後見人の役割は「財産の保全」が原則です。勝手に親名義の不動産を売却したり、積極的に投資をしたりすることは基本的にできません。相続税対策などの節税行為も制限されます。
例：空室が多いアパートを売却したくても、裁判所の許可が必要となり、手続きが煩雑です。
費用が継続的に発生する
後見人への報酬は、財産の額に応じて家庭裁判所が決定します。
専門職後見人の場合、月々2万～6万円程度、年間数十万円の費用が、本人が亡くなるまで継続的に発生します。
利用開始後、勝手に終了できない
一度制度が開始されると、本人が亡くなるまで後見制度を途中でやめることはできません。
家族に管理権がなくなる
専門職が選任された場合、家族が日常的なお金の管理や財産の運用に口出しできなくなります。

【初期費用】

【後見人への継続的な費用】
専門職が後見人に選ばれた場合、本人の財産から毎月、継続的に報酬が支払われます。報酬額は、管理する財産の額によって変動します。
また、法定後見人の報酬は、基本的に家庭裁判所によって決められます。（月々2万～6万円程度）

【申立てから開始までの時間】
申立てから後見人が選任されるまで、通常1ヶ月半〜4ヶ月程度かかります。

財産の鑑定が必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。親が倒れてすぐにお金が必要な場合、このスピード感では間に合わない可能性があります。